第50回

2009年1月29日(木曜日)はジブチ

目次

国のあらましと地図
自然

歴史
産業・経済

外交

独立−1977年
国名−ジブチ共和国 
     Republic of Djibouti
首都−ジブチ Djibouti

面積−2.3万平方キロメートル

人口−80万人(2006年、世界銀行)
     
住民−イッサ(ソマリ系)、アファル
主な言語−アラビア語、フランス語、ソマリ語、アファル語
宗教−イスラム教

自然

インド洋につながるアデン湾から紅海への出入口にあたる、バブ・エル・マンデブ海峡に面しています(対岸は、イエメン)。国土のほぼまん中に、タジュラ湾が入りこんでいます。
アフリカ大地溝帯に含まれていて、海面下174mのアッサル湖(塩湖)から、テーブル状の高地まで、起伏に飛んでいます。熱帯乾燥気候。

歴史

スエズ運河の建設開始の年
フランスがタジュラ湾北岸の
港を租借
1896年、フランスの植民地に
1859年、スエズ運河の建設が始まった年に、フランスがタジュラ湾の北岸にあるオボック港をアファルから租借。その後、勢力を広げます。
85年、フランスは湾の南岸をイッサから譲り受けます。
88年、フランスは南岸に港町ジブチを開きます。
96年、フランス領ソマリ海岸として、植民地化。

1917年、エチオピアのアディスアベバと結ぶ鉄道が完成。
46年、フランスの海外県となります。
1960年代
ソマリ系のイッサは独立を目指し
アファルはそれを忌避
1960年に独立したソマリアの影響から、ソマリ系のイッサは独立を目指しますが、エチオピアにまたがって居住しているアファルは、イッサ主導の独立を忌避。
67年、住民投票で、引き続きフランス領であることを選択。
同年、名称をアファル・イッサに変更します。
68年、議会選挙で、アファルの指導者を党首とする進歩党が圧勝。
その後、ソマリアからの移住者が増え、イッサを基盤とする独立アフリカ人民連盟(LPAI)が勢力を伸ばし、独立を要求。ソマライ海岸解放戦線は暴力的な闘争を展開。アフリカ統一機構(OAU)などの外圧も強まってきて、70年代半ば、フランスは独立の付与を考え始めます。
77年、LPAIを中心に5政党が団結して、独立人民集合(RPI)を結成。
1977年、独立
91年から
アファルを基盤とするFRUDと
政府軍が武力衝突
94年、FRUD穏健派と
2001年、強硬派と和平案の合意

1977年、独立。イッサのハッサン・グレドが大統領に就任。
81年、LPAIの後継政党である進歩人民集会(RPP)の一党体制に移行。
87年、グレド大統領が三選。


91年、アファルを基盤に統一民主回復戦線(FRUD)が結成され、北部で政府軍と武力衝突を繰り返していきます。
92年、国民投票で、複数政党制が導入を含む新憲法を採択。
同年、国民議会選挙が実施されますが、FRUDや、多くの政党がボイコット。

93年、大統領選挙で、グレド大統領が四選。FRUDはこれもボイコット。選挙後、政府とFRUDの交渉は実現せず、双方の攻撃で内戦の模様になります。
94年、経済援助の停止などをあげてフランスが圧力もあり、FRUD穏健派と政府が和平協定に調印します。FRUD強硬派は、北部で武装闘争を継続。

95年、内閣改造では、FRUDからも入閣。
97年、国民議会選挙で、連立与党のRPPとFRUDが全議席を獲得。
99年、グレド大統領の退任に伴い、大統領選挙が行なわれ、ゲレ大統領が就任。

2000年、政府とFRUD強硬派との間で和平枠組み合意に署名。
2001年、最終和平案に合意。
2005年、ゲレ大統領が再選。



産業・経済

鉄道と国際港であるジブチ港を通しての、輸送、中継貿易、港湾役務提供などのサービス部門が経済を支えています。厳しい自然環境のため、国土の大部分で農業は未発達。

主な輸出品は、再輸出品、現地製造品(皮革、塩など)(2007年)、
相手国は、
ソマリア、エチオピア、イエメン、アラブ首長国連邦(2006年)。

主な輸入品は、食料、石油製品、カート(チャット。軽い覚醒作用のある葉)、機械・電機器具(2007年)
相手国は、サウジアラビア、インド、エチオピア、中国、フランス(2006年)


主な日本への輸出品は、再輸出品、
輸入品は、自動車、タイヤ(2006年)。

主要援助国は、フランス、日本、米国、イタリア、カナダ(2004年)

外交

旧宗主国フランスをはじめ、全ての国との友好協力関係の維持に努力しています。近年アラブ連盟の1か国として近隣のサウジアラビアを中心とするアラブ穏健派との関係が深い。
2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、従来から駐留するフランス軍に加え、米軍基地が置かれ、ドイツ、スペイン軍も駐留。


主な参考資料
『アフリカを知る事典』(平凡社)
外務省ホームページ

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