第46回
2009年1月1日(木曜日)はコモロ
目次
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国のあらましと地図 |
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独立−1975年 国名−コモロ連合 Union of Comoros 首都−モロニ Moroni 面積−2236平方キロメートル(マヨット島を除くと、1862平方キロメートル) 人口−84万人(2007年、国連人口基金) 住民−マレー、インド、アラブ、ペルシア、中国、マダガスカル、アフリカなどの人々の混血 主な言語−フランス語、アラビア語、コモロ語(スワヒリ語に近い) 宗教−イスラム教、キリスト教(カトリック) |
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自然
モザンビークとマダガスカルの間の島々、コモロ諸島からなります。4つの主な島−ンジャジジャ(グランド・コモロ)、ムワリ(モヘリ)、ンスワニ(アンジュアン)、マホレ(マヨット)島−のほかは、小さなサンゴ礁の島。周辺の海には、「生きている化石」といわれる魚、シーラカンスが生息しています。 火山島群で、もっとも高いカルカラ山は2361mの活火山で、2005年にも噴火。 熱帯湿潤気候で、インド洋モンスーンが吹く11〜4月が特に降水量が多い。 |
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歴史
17〜19世紀半ば ヨーロッパの海賊の基地に |
紅海周辺から人々が移り住んだあと、マダガスカル、マレー、アラブ地域、インド、中国などからもやってきます。 17世紀、アラブ人がイスラム国家を作ります。 17〜19世紀半ば、ポルトガルなどヨーロッパの海賊が、基地を置きます。 |
フランスに海賊の被害を訴え その保護領から植民地になります |
1843年、住民が海賊の被害をフランスに訴え、マホレ島がフランスの保護領となります。 86年、他の3島もフランスの保護領。 91〜98年、植民地となり、1912年、フランス植民地マダガスカル行政区に組み込まれます。 1958年、住民投票の結果、フランス共同体に残ります。 61年、アーメド・アブダラー(コモロ独立連合党党首)の下で、自治権を得ます。 73年、独立問題をめぐり、フランス政府とパリで交渉。 74年、住民投票の結果、マホレ島(キリスト教徒が多く、親フランス)を除く3島は独立に賛成。 |
1975年、4島で独立を宣言 −マホレ(マヨット島)の帰属についてはフランスと係争中− クーデタが頻繁に起こっています |
1975年、コモロ共和国として、全4島の独立を宣言。マホレ島はフランスの支配下にとどめられます。アブダラー大統領就任。直後にクーデタで失脚。 76年、アリ・ソワリ大統領就任。フランスはマホレ島を除く3島の独立を承認。同年と78年、マホレ島で住民投票。結果は独立には不賛成。 78年、フランス人傭兵によるクーデターで、大統領暗殺。アブダラー大統領復帰。国民投票の結果、国名をコモロ・イスラム連邦共和国に変更。マホレ島の帰属については、フランスと係争が続く。 89年、外国人傭兵部隊がアブダラー大統領を暗殺。フランス軍が上陸し、クーデタは失敗。臨時大統領にジョハール就任。 90年、大統領選挙、ジョハール大統領就任 92年、複数政党制を含む新憲法採択。クーデター未遂。 93年、議会選挙。 95年、フランス人傭兵によるクーデタ未遂事件が起こり、ジョハール大統領は仏領レユニオン島へ逃亡。 96年、大統領は帰国しましたが、大統領選挙でモハメッド・タキ大統領就任。憲法改正により大統領の権限強化。 97年、ンジャジジャ(グランド・コモロ)島中心主義に反対し、ンスワ(アンジュアン)島とムワリ(モヘリ)島の分離運動が起こり、2島はフランス領への復帰か、実現しない場合は独立を要求。フランスは介入を拒否し、アフリカ統一機構(OAU)に解決を委ねます。 98年、タキ大統領急死、最高評議会委員長が大統領代理に就任。 99年、クーデターにより、軍参謀本部長・アザリ大佐が政権を掌握。新政権と構成3島の自治政府との対立が続きます。 2001年、コモロ和解に関するOAU(アフリカ統一機構)枠組み合意に署名。同年、国民投票により新憲法採択、国名をコモロ連合に変更。 2002年、大統領選挙で、アザリ大統領就任。 2003年、危機打開に関する合意を達成。 2004年、各自治島議会議員選挙を実施。連合議会開設。 2006年、大統領選挙で、アメッド・アブダラ・モハメッド・サンビ大統領就任。 2007年、ンスワニ(アンジュアン)自治島の政情が悪化。アフリカ連合(AU)の仲介により同島と連合政府間で合意が成立しますが、同自治島大統領選挙は連合政府政令に反し実施されます。 |
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産業・経済
主な産業は、農業。主要産品は、バニラ、クローブ、イラン・イラン(香料)。漁業は盛んですが小規模で、マグロ漁業などはEU諸国が操業。 主な輸出品は、バニラ、クローブ、イラン・イラン(香料) 主な輸入品は、石油製品 主要援助国は、フランス、カナダ、ベルギー、ドイツ、日本、米国(2005年)。 |
主な参考資料
『アフリカを知る事典』(平凡社)
外務省ホームページ
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